「いつか自分のお店を持ちたい」——そう思っても、飲食店を一から開くには数百万円〜1,000万円超の資金が必要で、現実には踏み出せない人がほとんどです。そこで近年広がっているのが間借りカフェ・間借りバーという始め方です。すでに営業している飲食店の「空いている時間帯」を借りて、自分のお店を開く方法で、うまくやれば初期費用10万円台から飲食店経営を体験できます。
この記事では、間借り開業のリアルな費用・営業許可の落とし穴・収入の目安・物件の探し方を、誇張せずに正直に解説します。「低リスクで飲食店ができる」という言葉だけが独り歩きしがちですが、許可や契約を間違えると違法営業やトラブルになるリスクもあります。そこも含めて知ったうえで判断してください。
間借りカフェ・間借りバーとは
間借り営業とは、すでに飲食店営業許可を持っている店舗の、営業していない時間帯を借りて自分のお店を営業するスタイルです。代表的なのは次のようなパターンです。
- 夜だけ営業するバーの昼〜夕方を借りて、昼間だけのカフェを開く
- ランチ営業のカフェの夜の時間帯を借りて、週末だけのバーを開く
- 定休日の飲食店を週1〜2日だけ借りて、自分の店として営業する
厨房・客席・食器がすでに揃っているスペースを使うため、内装工事や設備投資がほぼ不要。これが「初期費用10万円台」を可能にする最大の理由です。本業や家事と両立しながら、週末だけ・夜だけといった形で小さく飲食店経営を試せるのが魅力です。
「シェアキッチン」「曜日貸し」との違い
間借りは「個人店どうしの相対契約」で時間帯を借りるのが基本。最近はシェアキッチンや曜日貸し専門の物件サービスも増えており、こちらは契約や許可の取り扱いが整理されている分、初心者でも始めやすい傾向があります。後述する「物件の探し方」で触れます。
この副業の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 10万円台〜(食材・備品・許可費用・初月の場所代)。物件によっては数十万円 |
| 必要な許可・資格 | 飲食店営業許可・食品衛生責任者(営業形態により要否が変わる。要・保健所相談) |
| 月収目安 | 数千円の赤字〜月10万円程度。軌道に乗れば10〜20万円も |
| 難易度 | 中(調理は趣味レベルでも可だが、許可・集客・原価管理が壁) |
| 在宅可否 | 不可(実店舗での営業。準備・仕込みは自宅でも) |
| 向いている人 | 料理・お酒・接客が好き/いきなり独立は怖い/自分のお店を試したい人 |
| 向いていない人 | 在宅で完結したい/体力的に立ち仕事が難しい/集客の手間をかけたくない人 |
収入の現実 — 「家賃が安い」だけでは黒字にならない
間借りの収入は「客数 × 客単価 − 原価 − 場所代」でほぼ決まります。通常の飲食店と違い、固定家賃ではなく「売上の○%」か「1日いくら」の場所代で借りるケースが多く、ここが収益構造の肝です。
| 場所代の形態 | 目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 売上歩合型 | 売上の20〜40%程度 | 売れなければ負担が軽い。初心者向き |
| 日額固定型 | 1日3,000〜10,000円程度 | 売れるほど有利。集客に自信があれば |
| 月額固定型 | 月3〜10万円程度 | 通常賃貸より安いが固定費リスクあり |
※場所代は地域・立地・時間帯で大きく変動します。あくまで一般的な相場の目安です。
具体例で見てみましょう。週末だけ昼カフェを営業するケース。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 客単価 × 来客数(1日) | 1,000円 × 20人 = 20,000円 |
| 月8日営業の売上 | 160,000円 |
| 食材原価(売上の約30%) | −48,000円 |
| 場所代(売上の30%) | −48,000円 |
| 消耗品・SNS広告など | −14,000円 |
| 手元に残る目安 | 約50,000円 |
このように、1日20人を集められれば月5万円前後が現実的なラインです。ただし最初の数ヶ月は来客が1日数人ということも珍しくなく、赤字スタートが普通だと考えておきましょう。間借りの強みは「赤字でも傷が浅い」こと。固定費が小さいので、撤退も方向転換も身軽にできます。逆に「これだけで生活費を稼ぐ」のは難しく、本業や他の収入と組み合わせる前提で考えるのが堅実です。
【最重要】営業許可の落とし穴 — ここを間違えると違法営業に
間借り開業でいちばん多いトラブルが営業許可の認識違いです。「貸主が許可を持っているから自分は要らない」と思い込むのは危険です。
押さえるべき3つのポイント
1. 飲食店営業許可は「店舗(施設)」に紐づく
許可は人ではなく、その厨房・施設に対して下りています。同じ施設・同じ営業者の管理下で営業するのか、別の営業者として営業するのかで扱いが変わります。
2. 自分名義の許可が必要になるケースがある
あなたが独立した営業者として営業する場合、あなた自身で飲食店営業許可を取る必要があることがあります。提供メニューによっては菓子製造業許可など別の許可が要る場合も。
3. 判断は保健所ごとに分かれる
同じ「間借り」でも、管轄の保健所によって必要な手続きの判断が異なります。自己判断せず、必ず事前に管轄の保健所へ相談してください。これは省略できない手順です。
あわせて食品衛生責任者の資格も基本的に必要です。これは各都道府県の食品衛生協会などが実施する講習を1日受ければ取得でき、費用も1万円程度。難しい資格ではありません。お酒を深夜(0時以降など)に提供してバー営業をする場合は、「深夜における酒類提供飲食店営業」の届出が別途必要になることもあります。提供スタイルが決まったら、これも保健所・警察署に確認しましょう。
必要な初期費用の内訳
厨房・客席が揃っているのが間借りの強みなので、かかるのは「自分の営業に必要なもの」だけです。
| 項目 | 費用目安 |
|---|---|
| 食品衛生責任者 講習費 | 約1万円(1回取得すれば継続有効) |
| 飲食店営業許可 申請手数料 | 1.6〜2万円程度(自治体により異なる) |
| 初回の食材・ドリンク仕入れ | 2〜5万円 |
| 消耗品(テイクアウト容器・紙ナプキン等) | 5,000〜2万円 |
| メニュー表・ショップカード等の印刷 | 3,000〜1万円 |
| 初月の場所代(前払いの場合) | 物件による(数千円〜数万円) |
| 合計の目安 | 10万円台〜 |
通常の飲食店開業が物件取得費・内装工事・厨房設備などで500万〜1,000万円超かかることを考えると、間借りの初期費用の軽さは圧倒的です。失敗しても失うものが小さいため、「飲食をやってみたいが踏み切れなかった人」の最初の一歩に向いています。
メニュー表・ショップカードは集客の生命線
間借り店は「いつ・どこで・誰がやっている店か」が伝わりにくいのが弱点です。テーブルに置くメニュー表、お客様に渡すショップカード(SNSアカウントやQRコードを載せる)は、リピーター獲得に直結します。少部数でも安く印刷できるネット印刷を使うと、開業準備のコストを抑えられます。
ベストプリント
名刺・ショップカード・チラシ・冊子を少部数から安く作れるネット印刷サービス。間借りカフェ・バーのメニュー表やショップカード、オープン告知のチラシを低コストで用意できます。デザインテンプレートもあるので、デザイン未経験でも形にしやすいのがメリットです。
間借り物件(貸主)の探し方
間借りで最初の関門が「貸してくれる店を見つけること」です。主な探し方は次の通りです。
| 探し方 | 特徴 |
|---|---|
| 間借り・シェアキッチン専門サイト | 物件情報がまとまっており条件比較がしやすい。契約や許可の扱いが整理されている物件も |
| 行きつけの店に直接交渉 | 信頼関係があれば話が早い。条件も柔軟になりやすい |
| SNSで「間借り募集」を検索 | 貸主が個人で募集しているケースを拾える |
| 地域の飲食店オーナー同士のつながり | 紹介経由は条件が良いことが多い |
初心者には、契約条件や営業許可の扱いが整理されている専門サイト経由・シェアキッチンが安心です。直接交渉する場合は、口約束ではなく必ず書面で契約を交わすこと。後述のトラブルの多くは「契約があいまいだった」ことが原因です。
契約前に必ず確認したいこと
・営業許可は誰の名義で、自分は何を取得する必要があるか
・場所代の計算方法と支払いタイミング
・使える設備・食器・冷蔵庫のスペース範囲
・食材の保管場所と、貸主の在庫と混ざらないルール
・解約条件と、トラブル時の責任分担
メニュー・コンセプトの決め方
間借りは設備が限られるため、「少ない工程で、原価が読めて、写真映えするメニュー」に絞るのが成功の近道です。
- 仕込み中心のメニューにする:自宅やオフ時間に仕込んでおき、店では盛り付け・加熱だけにすると回転が速い
- 看板商品を1〜2品に絞る:「ここでしか食べられない一皿」があると記憶に残りリピートされる
- 原価率30%前後を基準にする:凝りすぎると赤字、安すぎると利益が出ない
- SNS映えを意識する:間借り店の集客はInstagram・Xが主戦場。写真で「行きたい」と思わせる
バーであれば「自家製シロップのクラフトカクテル」「店主の好きな音楽がかかる夜」など、大手チェーンにはない個性が武器になります。間借りは小さく試せるので、平日と週末でメニューを変える、季節ごとにコンセプトを変えるといった実験もしやすいのが利点です。
始め方 5ステップ
- コンセプトとメニューを決める(カフェかバーか/看板商品/客単価)
- 食品衛生責任者の講習を受ける(1日・約1万円)
- 間借り物件を探し、契約条件を確認する(書面契約・許可の扱いを明確に)
- 管轄の保健所に相談し、必要な営業許可を取得する(ここは省略不可)
- SNS・ショップカードで告知してオープン(最初は身内・知人から)
最短なら1〜2ヶ月で開業できます。焦らず、特に③④の許可・契約まわりを丁寧にやることが、長く続けるコツです。
市場の背景 — なぜ間借りが増えているのか
日本の飲食店は数が多く、総務省・経済産業省の経済センサスによると、喫茶店は全国に約6〜7万事業所あるとされます。一方で飲食業は開業・廃業がともに多い業界で、いきなり大きな資金を投じる独立開業はリスクが高いのが実情です。
こうした中で、「貸す側」にもメリットがあることが間借りの広がりを後押ししています。貸主にとっては、自分が営業していない時間帯の店を遊ばせておくより、間借り料という副収入を得られる方が合理的です。借りる側は低リスクで開業を試せる——双方にメリットがあるため、間借り・シェアキッチンを仲介するサービスも増えてきました。「いきなり独立は怖いが、自分の店をやってみたい」という人にとって、現実的な入口になっています。
強みと注意点
| 強み | 注意点 |
|---|---|
|
・初期費用が10万円台〜と圧倒的に安い ・厨房・客席が揃っていてすぐ営業できる ・本業と両立しやすい(週末・夜だけ) ・失敗しても傷が浅く、撤退も身軽 ・自分のコンセプトを小さく試せる |
・営業許可の扱いが複雑(保健所相談必須) ・営業時間が貸主の都合に制約される ・設備を自由に変えられない ・集客は全部自分でやる必要がある ・貸主との信頼関係・契約が崩れると続かない |
よくある質問
調理経験や資格がなくても始められますか?
食品衛生責任者の資格(講習1日で取得可)があれば、特別な調理師免許は必須ではありません。ただし、お金をいただく以上、安定した品質で出せる料理・ドリンクのスキルは必要です。まずは作り慣れた看板商品を1〜2品に絞ることをおすすめします。
本当に貸主の営業許可だけで営業できますか?
ケースによります。同一営業者の管理下なら貸主の許可で足りることもありますが、あなたが独立した営業者として営業する場合は自分名義の許可が必要になることがあります。判断は保健所ごとに異なるため、必ず管轄の保健所に事前相談してください。これを飛ばすと違法営業になるおそれがあります。
どのくらいで黒字になりますか?
立地・集客力次第ですが、最初の数ヶ月は赤字か、せいぜいトントンが普通です。SNSでファンが付き、1日20人前後を安定して集められるようになると月5万円前後が見えてきます。固定費が小さいので、焦らず続けられるのが間借りの良さです。
確定申告は必要ですか?
副業の所得(収入から経費を引いた利益)が年間20万円を超える場合などは、確定申告が必要です。食材・場所代・消耗品などはレシートを保管して経費として計上しましょう。詳しくは下の確定申告ガイドを参照してください。
将来は独立した自分の店を持てますか?
間借りで固定客・看板商品・運営ノウハウを作ってから独立する人は実際にいます。間借りは「お試し期間」として理想的で、ここで採算が取れる手応えをつかんでから物件を借りれば、独立開業の失敗リスクを大きく下げられます。
副業を始める前に知ってほしいこと
「1日5分で月50万円」「スマホをタップするだけで日給3万円」——こうした誇大広告で高額な情報商材やオンラインサロンを売りつける悪質な業者が後を絶ちません。消費者庁や国民生活センターも繰り返し注意喚起を行っています。当サイトでは、こうした非現実的な謳い文句を一切使わず、現実的な収入や必要な努力を正直に掲載するよう努めています。
不安を感じたら、以下の公的窓口に相談してください(相談無料)。
- 消費者庁 — 財産にかかわる危険(副業・投資詐欺の注意喚起一覧)
- 国民生活センター — 情報商材に関する相談事例
- 消費者ホットライン:188(いやや)に電話すると最寄りの消費生活センターにつながります
副業の第一歩にフードデリバリー
間借り開業は魅力的ですが、許可や集客の準備に時間がかかります。「まず副業で稼ぐ経験をしたい」なら、スキル不要・面接なしで始められるフードデリバリーから入り、資金を作りながら次の一歩を考えるのが堅実です。
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※この記事の情報は2026年5月時点のものです。営業許可・税制などの最新情報は、必ず管轄の保健所・各公的機関でご確認ください。
参考資料・出典
- 総務省・経済産業省「経済センサス」— 飲食店(喫茶店等)の事業所数
- 厚生労働省「食品衛生法・営業許可制度」— 飲食店営業許可・食品衛生責任者
- 各自治体の保健所窓口 — 間借り営業における許可の取り扱い(要・個別相談)


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