企画書・事業計画書作成で副業｜文書作成スキルで稼ぐ。月収と始め方【2026年】

企画書・事業計画書作成代行は、「頭の中にあるアイデアやビジネスを、人に伝わる1枚の資料に落とし込む」仕事です。融資を受けたい個人事業主、新規事業を社内で通したい会社員、補助金に申請したい中小企業——文章と構成が苦手な人は驚くほど多く、そこに需要があります。

特別な資格は要りませんが、「絵心」ではなく「論理を整理して数字で語る力」が問われる副業です。このページでは、稼げる金額・案件の探し方・やってはいけない線引きまで、誇張せず正直に書きます。

先に大事なことを書いておきます。事業計画書の作成代行は資金調達の成功を保証するものではありません。また、税務申告書の作成（税理士）や、認可申請書類そのものの作成代行（行政書士）は国家資格者の独占業務にあたるため、副業として安易に踏み込んではいけません。あくまで「依頼者が自分の言葉で説明するための資料づくりを手伝う」立場である、という前提で読み進めてください。

この副業の概要

そもそも何を作る仕事？　3つの書類の違い

「企画書・事業計画書作成」とひとくくりにされがちですが、実際の案件は大きく3種類に分かれます。求められるスキルも単価も違うので、最初に整理しておきます。

収入の現実

単価は「書類の種類 × ボリューム × 数値計画の有無」でほぼ決まります。ココナラ・クラウドソーシングでの相場感を正直に並べると、おおよそ次のとおりです。

副業として現実的な着地は、最初の数か月が月1万〜3万円、実績とレビューが貯まって指名や継続が増えてくると月5万〜10万円です。事業計画書を高い精度で書けるようになると1件で数万円になるため、ここまで来ると月10万円超も見えてきます。一方、「初月から月20万円」のような話は基本ありません。最初は安い案件で評価を稼ぐ期間が必ず要る、と考えておくのが正直なところです。

「案件が増えている」のはデータでも裏づけられる

資料作成系の仕事はクラウドソーシングと相性が良く、案件の母数自体が増えています。クラウドワークスのIR資料によると、登録ワーカー数は2019年3月の271.2万人から2024年9月には672.2万人へ約2.48倍に増えましたが、発注側のクライアント数も35.5万社から100.6万社へ約2.83倍に増えています（出典：クラウドワークスIR）。ワーカー1人あたりのクライアント数は0.131社→0.150社に増加しており、「ライバルが増えて取れない」というより、発注のパイ自体が広がっているのが実態です。文書作成は参入者が多いぶん、専門性（事業計画・財務・特定業界）で差をつけられれば埋もれずに済みます。

始め方　5ステップ

1. 得意ジャンルを1つ決める（融資用の事業計画書／社内企画書／営業提案書のどれか）
2. サンプルを2〜3点作る。実在の依頼がなくても「架空のカフェ開業計画書」などを作り、ポートフォリオにする
3. ココナラ・クラウドソーシングに出品／登録する。プロフィールに職歴と得意分野を明記
4. 最初は相場よりやや安く受けて実績とレビューを集める（5,000円前後の小さな案件から）
5. レビューが10件ほど貯まったら単価を上げ、継続契約を打診する

案件の探し方

いきなり営業して回る必要はありません。文書作成代行はプラットフォーム上に需要が集まっているので、まずはそこに「店を構える」のが定番です。

この2つで実績を作ったら、X（旧Twitter）やnoteで「事業計画書の書き方」を発信して指名を増やす、知り合いの経営者から紹介をもらう、といった形で営業なしの受注ルートを育てていけます。

単価を上げる方法

• 財務・数値計画まで作れるようになる。売上予測・損益計画・資金繰り表まで踏み込めると、単価は一気に跳ね上がる
• 業界を絞る。「飲食店の開業計画書」「ITスタートアップの資金調達資料」など専門特化で指名が増える
• デザインの最低限を押さえる。中身が良くても見づらいと評価されない。見やすいレイアウト・図解化で差がつく
• 「作って終わり」にしない。融資面談で説明しやすい構成にする、想定問答を添えるなど、依頼者の次の一歩まで支援すると継続につながる

やってはいけない線引き（重要）

この副業の強みと注意点

よくある質問

資格がなくても事業計画書の作成代行をしていいの？

「資料作成の手伝い」であれば資格は不要です。ただし、税務申告書の作成や許認可申請の代理は税理士・行政書士の独占業務にあたるため踏み込めません。あくまで依頼者本人が説明・申請するための資料づくりをサポートする立場、と整理しておきましょう。

未経験でも始められる？

始められます。ただし「資料を作った経験ゼロ・数字も文章も苦手」だと厳しいのが正直なところです。まずは社内企画書や提案書のブラッシュアップなど、ハードルの低い案件から入り、徐々に事業計画書へ広げるのが現実的です。架空のサンプルを作ってポートフォリオにすれば、未経験でも最初の受注は取れます。

AIで全部作れるようになったら仕事はなくなる？

下書きや構成のたたき台づくりはAIが得意になりました。しかし、依頼者の頭の中にある情報を引き出すヒアリング、数字の妥当性チェック、読み手（金融機関・役員）の立場を踏まえた調整は人の役割が残ります。AIに下書きさせ、人が精度と説得力を担保する——この組み合わせができる人はむしろ効率が上がり、競争力が増します。

数字が苦手でもできる？

社内企画書や営業提案書なら、数値計画の比重が小さいので可能です。一方、融資・補助金用の事業計画書は売上予測や資金繰り表が核になるため、数字が苦手なままでは高単価帯に届きにくいです。Excelの基本と簡単な収支計算に慣れておくと、受けられる案件の幅が大きく広がります。

確定申告は必要？

副業所得が年間20万円を超える場合などは確定申告が必要です。継続的に受注するなら、報酬・経費の記録は最初から残しておきましょう。詳しくは下記の関連ページを参考にしてください。

※この記事の情報は2026年5月時点のものです。最新の制度・単価相場は各公式サイトでご確認ください。